2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
そして、具体的な施策といたしまして、強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発、普及の促進等を行うといった内容を盛り込んでおります。 また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。
そして、具体的な施策といたしまして、強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発、普及の促進等を行うといった内容を盛り込んでおります。 また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。
例えば、日曜大工をして出たブロックの破片や耐火性の金庫を捨てる場合、これは、いわゆる処理困難物ということで、一般廃棄物ですので市町村が処理責任を負っております。 その一方で、市町村では品目によっては処理能力を持たないものも多くあります。そうしたものは広域で処理をされるべきでありますが、広域の処理も難しいものもあります。
まず、このアスベストは、安価で耐火性、また断熱性に優れているということで、かつては建設用資材など様々な製品に使われて、奇跡の鉱物とまで呼ばれていたそうです。
安価であって、耐火性、耐熱性、そして防音性に優れるものですから、いろんなところに使われたというのは、これは仕方がないことだと思っています。 ただ、その後、中皮腫や肺がん等の重篤な健康被害を生じさせるおそれがあるというふうにＩＬＯなどの国際機関において判明しまして、こうした疾病の発症まで数十年の潜伏期間があるところから、皆さん御存じのように、サイレントキラーなどと呼ばれるようになりました。
現在、建築物に使われております壁紙、これは当然、不燃ないし耐火性の素材を使って製造されているのがほとんどということでございますが、建築物のリフォームや解体に伴いまして排出されます塩ビ製の壁紙の量は年間に数十万トンとも言われているようであります。
記事では、赤線を引いておりますように、「建築基準法施行令では電気や電話線などの配線ケーブルは、上下や隣部屋の貫通部を含め、耐火性の被膜で覆ったり、鉄管や硬質塩化ビニールパイプに通したりするなど国が認める材料を使用しなければいけません。それらを天井下、床上、壁から一メートルまで施工する必要があります。」こう書かれているわけなんですが、いわゆる違法の疑いがあったということを指摘しているわけです。
ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。 これは、さまざまな報道によりますと、二〇一六年、いわゆる平成二十八年十月以降ですよ、に社員から内部通報があったにもかかわらず、本格調査に着手するまで一年半以上かかっているということなんです。ですから、その時点で国土交通省に報告がなかったということなんですね。
日本の建具、家具、木の文化を国内外に発信し、同時に耐震性、耐火性、耐久性等を有した木材加工や建築の技術、品質やデザイン性のすぐれた合板など日本の木材製品のＰＲを積極的に展開し、国内での木材の利用拡大及び輸出振興等を図る絶好のチャンスと捉え、取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、樹木の採取区の指定について伺います。
ＣＬＴは、断熱性の高さが地球温暖化対策に資するだけでなく、耐火性が高い、施工が早い等の特性があるとの説明がありました。 派遣委員からは、木材であるＣＬＴの耐火性が高い理由、輸入材とのコスト比較、ＣＬＴの用途等について質疑が行われました。 最後に、真庭バイオマス発電株式会社の発電所を視察いたしました。
耐火性など安全に直接かかわる部分、こういうものについても不備があるということでございますので、これは早急に対応していく必要がございますけれども、実際にここに住んでいる住民の皆様への対応、こういうこともございます。
また、それに合わせて、施行令を変えて、界壁の耐火性についても規制緩和するということになっております。そんなことをして本当に大丈夫なんですか、局長。
しかし、今回のレオパレスの違法建築には、界壁の不備以外にも、部品である壁の中に、本来は耐火性のグラスウールやロックウールでなければならないのに、燃えやすい発泡ウレタンが挟まれていたというものもあるんですね。 今回のように、工場から出荷される段階で既に壁の中に発泡ウレタンが挟まれている、こういう事例であれば、目で見る目視の建築確認で見抜けるんですか。
○宮本（岳）委員 つまりは、天井の建材に遮音性や耐火性があれば界壁がなくてもよいという改正をしようというんでしょう。よくもそんなことが言えるものだと私は思うんですね。 住宅局長に改めて確認しますけれども、今言った、ことし二月七日の住宅局のプレスリリースで、レオパレス21の施工した共同住宅には、もちろん、界壁の不適合、これはありますよ。
第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。 空き家等の既存建築ストックを活用する必要性は否定しません。しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。 耐火規制の緩和は転用例に限られず、新築の場合も含まれます。
このため、これまで林野庁におきましては、中高層建築物等に求められる耐火性や強度等の性能を満たします木質部材等の実用化を図ってきております。既に、二時間の火災に耐える耐火構造部材ですとか、ＣＬＴ、直交集成板などが実用に至っているところでございます。
一昔前は、アスベストは大変使い勝手の良くて、軽くて耐火性にも優れているということで外国からたくさん輸入されて建設に使われてきました。そのアスベストを使った建築物がこれから取壊しになっていく、これがこの表なんです。
これまで林野庁では、中高層建築物等の木造化などを推進するために、中高層建築物等に求められます耐火性や強度等の性能を満たします木質部材の実用化に向けまして、一つとしては、一般製材を積層接着、重ねてくっつけるという、積層接着いたしまして強度を高めました大断面木質部材、それから、不燃薬剤やモルタルなどの無機材料を利用しました木質耐火部材などの開発を行います民間事業者に対しまして支援を行ってきているところでございます
ＣＬＴの耐震性、耐火性、更に改善されていけば、これは中高層建築物にも利用できるようになるんじゃないか。まさに、先ほど冒頭答弁をいただきましたけれども、根強いニーズがあるわけです。木の魅力というのは、日本人、日本人に限らず、みんな、おしゃれだ、クールだと感じるようになっているわけです。
ところが、耐火性の向上によって、暖炉の周辺だけ木にしなければよくなったんですよね。というように、耐火性、性能に合わせて不断の改正をしていくということはまさに大事なポイントだと思います。 そこで、改めてお尋ねしますけれども、ＣＬＴの耐震性、どのぐらい強いか、あとは耐火性、従前と比べてどの程度改善されてきているのか、説明をお願いします。
第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。 空き家等の既存建築ストックを活用する必要性は否定しません。しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命、身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。
今は断熱性についてお伺いをいたしましたが、続いて耐火性についても質問をさせていただきたいと思います。 窓枠、このサッシの耐火性能でございますが、最近は木材加工の技術も大変進歩をしておりまして、アルミサッシよりもむしろ木製サッシの方が耐火、防火に優れているという、そうした実験ビデオも拝見をいたしました。
強度や耐火性、目覚ましく向上しており、人間の健康や快適性、また環境負荷などを考えましても、木造建築物は大いに推進すべきだというふうに考えております。 ところが、この法律案の第二十一条第一項及び第二十三項に「木材、プラスチックその他の可燃材料」という表現が残っております。
日本で問題になっているのは、耐震性や耐久性ではなく、耐火性の規制が問題になっているようです。日本は、地震も多く、また、国土が狭いということもあり、住宅が密集しており、道路も狭い、そういった住宅事情から、欧米よりも厳しい耐火基準、防火基準が設定されているのではないでしょうか。 国交省の建築基準法では、四階建て以下の建物の場合、一時間耐火という基準を満たさなければなりません。
特に、需要面の対策といたしましてＣＬＴを用いた先駆的な建築物への支援を行っておりますし、生産面の対策としましては、耐火性等の向上、低コスト生産の技術開発、さらに効率的に製造する施設整備への支援、こうしたものをこれからも推進していくつもりでございまして、早く高層住宅がＣＬＴで建築されることを私も待ち望んでいるところでございます。
ですから、耐火性を高めなければいけない。他方、やはり我が国は木の国でございます。新潟しかりでございます。ですから、木の美しさを使った建築をやりたい、また国家としてそういうことを支援する予算も取っております。国も県もあります。ですから、この両方を両立するようなことも考えねばならないんですね。つまり、燃えない、燃え広がらない木の町ですね。
アスベストを使った建材は、耐火性、耐熱性、防音性などに優れて、しかも軽くて安いということで、昭和三十一年頃から使われてきました。ただ、健康被害の懸念があるということで、昭和五十年には法令によって吹き付けの禁止がなされて、そして段階的に規制が強化をされて、平成十八年におきましては〇・一％以上アスベストを含む建材の輸入と製造とまた使用、これ禁止ということに至っております。
私の思いとしましては、国産材を使った木造建築物を増やしていくにはどうしたらよいのかということなんですけれども、木造建築の場合は耐火性、耐震性、また強度等の課題がありまして、中高層建築物のほとんどが、今、非木造となっています。